1987-08-20 第109回国会 衆議院 本会議 第10号
そういう意味において、政府の管理体制に万全を期するということ、企業側におけるそのような自覚あるいは自粛体制を強化してもらうということ、こういう点に重点を置きまして政策を進めておるところでございます。外為法の改正はその軸となるものであると考えております。
そういう意味において、政府の管理体制に万全を期するということ、企業側におけるそのような自覚あるいは自粛体制を強化してもらうということ、こういう点に重点を置きまして政策を進めておるところでございます。外為法の改正はその軸となるものであると考えております。
だから、業界自体としても自粛体制に今行っている、こういうのが本則です。 だから、国でこれから取り組んでいかなければどうにもなりません。各自治体ごとに点でやっておっても、これはもう延長何十キロと車が走っておるわけですから、例えば仙台だったら、東北の青森も来るしあるいは秋田も来るし、岩手も来るし、山形も来るし、全部通過していく、何万台とあるわけですから。
一号機が大熊町にできて以来、その周辺ではコンブ、ワカメが異常に成長の度合いが速いとか、そういうようなことも言われておりますし、魚なども何か大きくなるんだ、それを漁民は喜んでいる、それを売っている、ところが本人たちは食べないなんというような、こういうことも言われているわけでありまして、漁場として出てくるそういうものが一般の国民に与える影響、どうなるのかということを考えると、やはり厳重なる監視体制、自粛体制
現在ではそういうような体制で、自粛体制というものが今後どこまで現在の五％をさらに節約できるかという点の課題はございますけれども、いずれにしても現在前向きに取り組んでおります。したがって、いまここで御指摘になりましたような、もう少し強制力を持った形でやらなければならないというところにはまだなっていないんじゃないだろうか。
それがとにかく全日空に対しては、政党や商社があれだけ自粛体制をとっておるにもかかわらず、肝心の航空機会社がこういう問題で刑事被告人の立場に連座しながら引き続きそういうところにおるということは、事務的に幾ら細かいこと、細かいといっても一つ一つは大事なことでございましょうが、やりましても、大筋において私は遺憾な点があったのじゃないかとさえ実は思っておるわけでございます。それが第一点であります。
関係団体におきましては傘下メンバーに対しまして周知徹底を図っておりますし、たとえば全国自動車用品工業会では不正用途への流用を防ぐための講習会というようなものも開催をいたしておりますが、さらに今後ともこういう業界内の自粛体制を徹底し、繰り返して実施をしていくように指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
ということを指摘して、「取締まりの実施及び背後責任の追求に対する協力はもとより、取締りに並行して、「さしわく」装着に対する道路運送車両法違反についての所要の措置、関係業界の自粛体制の徹底等各省庁における行政上の対策を推進することが必要である」こういうふうに言っておるわけでありますが、依然としていま過積載問題というのは非常に大きな問題になっております。
それを受けまして、地方自治体や何かがただ単に陳情に行くというのはけしからぬというだけではいけないわけでありまして、中央官庁それぞれがみずから自粛体制をして、そして関係団体に対して適切な指導をし、あるいはまたむだな費用を使って大挙陳情するような、そういうものに対しましては自粛を促すなり、いろいろな方途を講じなければならない、こういうことになりまして、そういうようなことを受けまして、官房副長官名をもちまして
それですから、値上げをしたいというその動意はある、そういうふうには思いますけれども、まあとにかく自粛体制で極力値上げを抑制するというふうな考え方をとる、こういうふうに私は見ております。 と同時に、万一そういうような動きがあっちゃ困るのですから、そこで政府におきましては総需要の管理体制、これは堅持してまいります。値を上げてもそうそう売れませんよという情勢をつくっておく。
標準外決済の場合には十分チェックする余裕があるわけでございますが、自由化されておる段階では、法的にこれをチェックする措置というものはまず考えられないのではなかろうか、そういった意味合いからおきましても、そういった技術が外国に流出しないように、地元の業界におきまして一本となって自粛体制を固めていただくと、それを当方が御協力申し上げるといったようなことしかいまのところ手がないと、かように考えております。
○渋江参考人 ただいま御指摘がございました問題点は、結論的には大手の自粛体制、これは当然必要だというふうに私は考えております。ただ、その具体的方法論ということになってまいりますと、これの徹底化につきましては、先ほど原先生からもいろいろ御指摘がございました。松岡先生からも御指摘がございました。やはりそういうことで、業者団体同士のトップのそれぞれの話し合いの中では、そういうものは大手は自粛する。
官が先頭に立って自粛体制をしくべきだ。国務大臣たる山中先生、私の申し上げることに曲がったことがあるかどうか。正論であれば実行に移してもらいたい。
その後、双方で自粛体制をとるようにということで私も慫慂をし、県も慫慂をしたのですが、事実上自粛体制というようなものは行なわれがたい海の状況です。ということは、黒潮の温度の低い水が沿岸に近く流れてくれば、大目流し刺し網がそれに網をかけるというようなことになり、せんだっての一月二十二日のときにも、小型の船団はまだ操業もしないし、五時半です。
そこで、たとえば先ほどの四百店の調査対象債務者が一万一千人を若干上回るぐらいの調査でございますが、それらにつきまして、たとえば即刻是正を指示したものとか、それからその銀行として歩積み両建て預金の再調査を行なわせたものとか、あるいは経営者に厳重注意を与えたものとか、あるいは本店及び営業店の自粛体制を強化するための具体的な措置をとらせたものといったようなものが、相当数にのぼっております実情から見まして、
大臣にお伺いしますが、農林省なり通産省で取引所やあるいは仲買い人とお話しになるときには、さぞかし自粛をした態度になっておると思われるのですが、実際問題として、大臣は業界全般が自粛体制が徹底しておると思われるかどうか、どういう認識をしていらっしゃいますか、まず伺いたいと思います。
事例が頻発いたしておるということは、まことにわれわれとしても遺憾な次第でございまして、去る四十二年の法律改正によりまして、いわゆる委託者保護という見地からその後の法律の運用にあたりまして、かような悪質な違反ケースにつきましては、そのつど厳重な処分をいたしてきておる次第でありますが、なおあとを断たない現状にかんがみまして、去る三月中旬に、農林省と共同通牒を発しまして、取引所単位でそれぞれ今後の監督、自粛体制強化
これは、銀行については銀行協会が中心になってやる、こういうようなことで自粛体制をとっておるのであります。なお今後の推移を見まして、その辺につきましては十分心得てまいりたい、かように考えております。
次に、厚生省は、七月十五日、日本製薬団体連合会、日本医薬品卸売連合会など関係四団体に対し、薬品の景品つき販売は、薬品価格のあり方や販売方法について医薬品そのものに不信感を抱かせるから、業界自粛体制を確立するよう要望したと言われております。新聞テレビなどの誇大広告と相まって、何らかの規制が必要とされているわけでありますが、何回かすでに政府としては要望を出しておりますけれども、守られておりません。
景品につきましては、先般公正競争規約が業界に取りまとめられまして、一応自粛体制ができたわけでございますけれども、その公正競争規約の対象にならないようなかっこうの競争も行なわれておるようでございまして、その辺はこの法律で取り締まり対象になし得るような部分につきましては、解釈を拡充して対策を講じていきたいというふうに考えております。